一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍でき、また、社員の働き方を見直し、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
計画期間
令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間
目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職に占める女性労働者の割合を10%以上にする
（女性活躍推進法）
＜取組内容＞
- 令和８年４月～
- 組織全体の意識改革に着手し、女性が管理職を目指しやすい土壌を作るための基盤を整備
- 令和９年４月～
- 働きやすい環境を整備し、次世代女性リーダー候補の発掘と育成プログラムの準備
- 令和１０年４月～
- 具体的な育成プログラムを始動し、管理職候補となる女性社員の能力開発と経験付与を加速
- 令和１１年４月～
- これまでの施策の成果を評価し、女性が管理職として活躍し続けられる環境をさらに強化
- 令和１２年４月～
- 5年間の行動計画の達成度を最終評価し、企業文化として定着した状態を目指す。次なる目標に向けた準備を開始
目標２：男女ともに育児休業取得率を30％以上とする
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
＜取組内容＞
- 令和８年４月～
- 育児休業に関する現状の課題を特定し、取得に対する意識の障壁を下げるための第一歩を踏み出す
- 令和９年４月～
- 育児休業を取得しやすい具体的な環境を整備し、上司の取得推奨意識を高める
- 令和１０年４月～
- 目標達成に向けた取得率の具体的な向上を目指し、取得した社員が安心して復職・活躍できる環境を強化
- 令和１１年４月～
- これまでの施策の進捗を評価し、目標達成に向けた改善や、新たなニーズに対応できる制度を検討
- 令和１２年４月～
- 最終目標を達成し、育児休業の取得が性別に関わらず当たり前の企業文化として定着した状況を目指す
目標３：
フルタイム労働者について、一人当たりの各月の法定外労働及び法定休日の合計労働時間数を30時間未満とする
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
＜取組内容＞
- 令和８年４月～
- 残業の見える化を徹底し、全従業員の意識改革に着手
- 令和９年４月～
- 業務プロセスを最適化し、非効率な業務を削減することで、具体的な残業時間削減効果を生み出す
- 令和１０年４月～
- 導入した施策を定着させるとともに、残業削減のボトルネックとなっている課題を特定し、組織的・構造的に解決する
- 令和１１年４月～
- 残業削減を維持しつつ、従業員一人ひとりの自律的な働き方を促し、組織全体の生産性向上を加速
- 令和１２年４月～
- 月額30時間未満を達成し、残業抑制と高生産性が当たり前の企業文化として定着させる
