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会社情報

会社紹介

エムアンドエムサービス

社名の由来

管理・経営を表す「Management」と、維持・保守管理を表す「Maintenance」の、それぞれの 頭文字をとってM&M、更に、おもてなしの意味でのサービスを付加し社名としております。

目指すもの

地域ごとに磨きぬかれた「お宿」を集合した、お宿ねっとの全国展開による新しい宿泊スタイルの形成。

代表挨拶

会社概要

沿革

代表挨拶



株式会社エムアンドエムサービス
代表取締役社長 小池 悟

【Welcome to our home !】

私たちは、1997年の創業以来『まごころサービス』を旨として事業を営んでまいりました。
お客様を自宅に招き入れるような、決して華美ではないけれど温かい心配りで“おもてなし”を感じていただき、明日への活力を取り戻していただきたいと考えてまいりました。

私たちの“おもてなし”の原点は企業保養所運営にあります。
保養所をご利用されるお客様の多くは、日ごろ、社内の工場や営業、バックオフィスで頑張っている社員の方々です。経営層の方々が利用されることはそう多くありません。
そのようなことから、「保養所の運営? 所詮、ホテル・旅館に比べたら大したことないよね」「ホテル・旅館の施設に比べたら運営の難易度は低いよね」と思われるかもしれません。

しかし、保養所の運営には、ホテル・旅館に勝るとも劣らない独自のノウハウを必要とします。

一つ目は、「多能工化」によるローコストオペレーションです。

保養所は売上を求めていません。代わりに、限られた運営コストの中で最大のパフォーマンスの実現を求められます。今でこそ、分業主体が当たり前のホテル・旅館でも多能工化を謳う企業が増えてきていますが、私たちは創業当初より制約された環境のため、多能工、かつ高品質な運営ノウハウを身につけてきました。その点に関しては、一日の長があると自負しています。

二つ目は、保養所の運営は“究極のリピーターサービス”だということです。

ホテル・旅館のように一般の方の利用は出来ません。従って、利用人数を維持し増やすのは、何回も来ていただく必要があり、そしてファンとなっていただき、さらに社内への口コミで宣伝していただかなくてはなりません。

保養所は社員の福利厚生施策の一つです。企業は、企業ロイヤリティ醸成のため保養所を持ちます。逆に言えば、社員の利用しない保養所は意味がなく、福利厚生費の無駄として閉鎖も検討されます。

閉鎖されては、私たちのビジネスが成り立たず生きてはいけません。
ですので、利用人数の維持、増加は私たちの生命線なのです。

リピーターの獲得、新規顧客の開発を目指すことはホテル・旅館も同じですが、決定的に違うことは、そのための経費が使えないということです。
ホテル・旅館は満足度向上、新規顧客獲得のために費用対効果を考え経費を執行しますが、保養所運営にはそのような費用対効果を考えての経費はありません。

その為、私たちは知恵を絞り、汗をかくことになります。この知恵と汗の結晶が私たちの財産なのです。

この究極のリピーターサービスで培った財産が、実は、現在、一般のホテル・旅館と同じ土俵で展開している当社独自の「お宿ねっと」施設に活かされ、リーズナブルで、かつ高品質なサービスの実現につながっています。
「お宿ねっと」グループは、“手に届く贅沢”をモットーに運営を展開しています。飛行機でいうならば、“プレミアム・エコノミー”と言うことになるのでしょうか。
決して、ファーストクラスのような豪華さはありませんが、単なるエコノミーではない、上質なサービスをお届けすることを目指しています。

三つ目は、地域との共生です。

保養所は企業ブランドを背負っています。企業イメージ向上のための地域への貢献・地域との共生は、私たちにも求められます。
私たちは、そのような環境の中でサービスに磨きをかけてきました。
“土着”をキーワードに地域の一員としての運営を展開しています。

さらに、私たちは『感動を創造すること』を使命としています。
“感動”は、どのような人々に対しても、心を元気にし、明日への生きる力を与えます。
私たちは、私たちの施設をご利用いただく全てのお客様に感動をお届けし、活力ある明日を迎えていただくことに全力を尽くします。これが私たちの使命であり、存在価値なのです。
そして、感動は循環します。お客様の感動は、私たちの感動にもなります。この感動のキャッチボールが私たちの明日への活力になるのです。

最後に、当社の最大の強みは“人財”です。どのような素晴らしい戦略も、実行するのは“人”でしかありません。その“人”が力を発揮するためには、その“人”が幸福でなくてはなりません。

「社員の幸福」は「会社の成長」に繋がり、「会社の成長」は「社会貢献」に繋がり、「社会貢献」は「社員の幸福」に再び繋がるというスパイラルアップこそが、生き生きとした会社、社会を築くのだと思います。

感動のキャッチボールを通して、頑張っている人を応援し、生き生きとした社会を作っていけるよう、全力で取り組んでまいります。

 

会社概要

社名 株式会社エムアンドエムサービス
設立 1997年9月1日
本社・大阪事務所 大阪市中央区北浜2丁目6番26号 大阪グリーンビル8階
TEL 06-6222-1051
FAX 06-6222-1144
東京事務所 東京都品川区北品川1-2-7 アドバンス上地5階
TEL 03-5796-2270
FAX 03-5796-2271
代表者名 代表取締役社長 小池 悟
株主 DPIPフード&ホスピタリティ株式会社 100%
事業概要
  1. ホテル・旅館業、及びレストラン・飲食店業
  2. 保養所、迎賓館、研修所の運営受託事業
  3. 上記施設の増改築に関するコンサルタント業
  4. 受託施設への家具、什器、備品、消耗備品の販売業
  5. 受託施設への食材販売業
運営実績総数 193施設(2022年10月現在)
取扱数 一般営業施設 25施設  業務受託施設 36施設(2022年10月現在)

 

アクセスマップ

沿革

1976 長野県・車山高原スキー場を経営する信州綜合開発観光株式会社の一事業部門として、リゾートの宿泊施設開発事業を
スタート。
全国にペンション形式の小規模宿泊施設。181棟あまりの開発実績を築く。
1988 企画段階から、設計・施工、運営受託まで手がけたリゾートハウスの第一号をオープン。
保養施設の運営受託事業をスタート。
1997 信州綜合開発観光(株)M&M事業部が9月1日をもって、(株)エムアンドエムサービスとして分離独立。
関係するすべての事業
資産を継承するとともに、新たな飛躍を期して新体制を整備。
この年、保養施設の運営受託は48件となる。
1998 保養施設の運営受託件数は、この年50件を超え、32社55施設の実績を築いた。
1999 「M&Mネットワーク」や「M&Mグルメネットワーク」「楽膳」「楽催」などの保養所の利用を促進する
新たな取り組みを導入。
2000 企業福利厚生全般を商品化し取り扱う、JTBベネフィットと双方の業務強化を目的に業務提携を行う。
保養施設の運営受託件数は
65施設の実績を築いた。
2001 飲食店、都市型ホテルなどの一般利用者を対象にした施設運営が加わり、運営件数は43社73施設。
2002 ホテルレストラン部、教育部を開設。時代の変化に対応した、組織の見直しと人財開発に更なる力点を置く。
2003 雇用能力開発機構より「京都・烟河(亀岡ハイツ)」を取得、継続運営。環境マネジメントシステム規格ISO14002を
認証取得し、
環境へ配慮した企業の位置付けを明確にする。
2004 従来の保養所共同利用(M&Mネットワーク)システムをインターネットを活用した「お宿ねっと」へ展開。
集客部門を強化し、
一般営業施設の拡大に備える。
2005 雇用能力開発機構より「八ヶ岳ホテル風か(八ヶ岳ハイツ)」を取得、運営。
兵庫県より旧年金資金運用基金の「グリーンピア三木」の運営を受託。
2006 受託事業から営利型(ホテル・旅館業)へのシフトに伴う経営基盤の整備。
2007 三重県・紀南中核的交流施設整備事業の事業者として決定。(開業2009年8月)
2008 第4次中期経営計画に基づく組織体へ移行し経営資源の再評価と内部改革に着手。
2009 三重県・紀南中核的交流施設整備事業の事業者として熊野倶楽部開業。
2012 三井松島産業株式会社の全額出資子会社となる。
2012 「お宿ねっと」登録会員数10万人突破。
2014 「お宿ねっと」登録会員数12万人突破。
2015 第5次中長期経営計画を策定。
2016 ちりはまホテルゆ華、「ミシュランガイド富山・石川(金沢)2016特別版」に掲載。
2019 里創人 熊野倶楽部が「ミシュランガイド2019特別版 愛知・岐阜・三重」に掲載。
2020 大和証券グループの一員となる。
2023 弊社経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の実施。

一般事業主行動計画 【次世代育成支援対策推進法】【女性活躍推進法】

従業員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮出来る環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

2.内容

【次世代育成支援対策推進法】

目標1: 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度実施

<対策>

 ●令和3年4月~   限定制度について調査開始

 ●令和3年10月~  導入に向け研修・説明会の実施

 ●令和4年4月~   限定制度の導入実施

 ●令和4年10月~  導入後の検証・改善の実施

 

【女性活躍推進法】

目標1: 労働者に占める正社員の女性労働者の割合を35%に上げる。

<対策>

 ●令和3年4月~   魅力的な職場環境にするための調査

 ●令和3年10月~  職場環境の改善箇所を調査と費用算出

 ●令和4年4月~   改善の優先順位を決定し実施開始

 ●令和5年4月~   改善実施後の検証を実施

目標2:年次有給休暇の取得率を50%以上に引き上げる。

<対策>

 ●令和3年4月~   年次有給休暇の取得状況について進捗状況を把握

 ●令和3年10月~  目標達成に向けでの検討開始

 ●令和4年4月~   計画的な取得に向けた支配人研修等の実施

 ●令和4年10月~  有給休暇目標達成へ向け取得促進の実施

 

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