社名の由来
管理・経営を表す「Management」と、維持・保守管理を表す「Maintenance」の、それぞれの 頭文字をとってM&M、更に、おもてなしの意味でのサービスを付加し社名としております。
目指すもの
地域ごとに磨きぬかれた「お宿」を集合した、お宿ねっとの全国展開による新しい宿泊スタイルの形成。
株式会社エムアンドエムサービス
代表取締役社長 小池 悟
社名 | 株式会社エムアンドエムサービス |
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設立 | 1997年9月1日 |
本社・大阪事務所 | 大阪市中央区北浜2丁目6番26号 大阪グリーンビル8階 |
TEL | 06-6222-1051 |
FAX | 06-6222-1144 |
東京事務所 | 東京都品川区北品川1-2-7 アドバンス上地5階 |
TEL | 03-5796-2270 |
FAX | 03-5796-2271 |
代表者名 | 代表取締役社長 小池 悟 |
株主 | DPIPフード&ホスピタリティ株式会社 100% |
事業概要 |
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運営実績総数 | 193施設(2022年10月現在) |
取扱数 | 一般営業施設 25施設 業務受託施設 36施設(2022年10月現在) |
1976 | 長野県・車山高原スキー場を経営する信州綜合開発観光株式会社の一事業部門として、リゾートの宿泊施設開発事業を スタート。全国にペンション形式の小規模宿泊施設。181棟あまりの開発実績を築く。 |
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1988 | 企画段階から、設計・施工、運営受託まで手がけたリゾートハウスの第一号をオープン。 保養施設の運営受託事業をスタート。 |
1997 | 信州綜合開発観光(株)M&M事業部が9月1日をもって、(株)エムアンドエムサービスとして分離独立。 関係するすべての事業資産を継承するとともに、新たな飛躍を期して新体制を整備。 この年、保養施設の運営受託は48件となる。 |
1998 | 保養施設の運営受託件数は、この年50件を超え、32社55施設の実績を築いた。 |
1999 | 「M&Mネットワーク」や「M&Mグルメネットワーク」「楽膳」「楽催」などの保養所の利用を促進する 新たな取り組みを導入。 |
2000 | 企業福利厚生全般を商品化し取り扱う、JTBベネフィットと双方の業務強化を目的に業務提携を行う。 保養施設の運営受託件数は65施設の実績を築いた。 |
2001 | 飲食店、都市型ホテルなどの一般利用者を対象にした施設運営が加わり、運営件数は43社73施設。 |
2002 | ホテルレストラン部、教育部を開設。時代の変化に対応した、組織の見直しと人財開発に更なる力点を置く。 |
2003 | 雇用能力開発機構より「京都・烟河(亀岡ハイツ)」を取得、継続運営。環境マネジメントシステム規格ISO14002を 認証取得し、環境へ配慮した企業の位置付けを明確にする。 |
2004 | 従来の保養所共同利用(M&Mネットワーク)システムをインターネットを活用した「お宿ねっと」へ展開。 集客部門を強化し、一般営業施設の拡大に備える。 |
2005 | 雇用能力開発機構より「八ヶ岳ホテル風か(八ヶ岳ハイツ)」を取得、運営。 兵庫県より旧年金資金運用基金の「グリーンピア三木」の運営を受託。 |
2006 | 受託事業から営利型(ホテル・旅館業)へのシフトに伴う経営基盤の整備。 |
2007 | 三重県・紀南中核的交流施設整備事業の事業者として決定。(開業2009年8月) |
2008 | 第4次中期経営計画に基づく組織体へ移行し経営資源の再評価と内部改革に着手。 |
2009 | 三重県・紀南中核的交流施設整備事業の事業者として熊野倶楽部開業。 |
2012 | 三井松島産業株式会社の全額出資子会社となる。 |
2012 | 「お宿ねっと」登録会員数10万人突破。 |
2014 | 「お宿ねっと」登録会員数12万人突破。 |
2015 | 第5次中長期経営計画を策定。 |
2016 | ちりはまホテルゆ華、「ミシュランガイド富山・石川(金沢)2016特別版」に掲載。 |
2019 | 里創人 熊野倶楽部が「ミシュランガイド2019特別版 愛知・岐阜・三重」に掲載。 |
2020 | 大和証券グループの一員となる。 |
2023 | 弊社経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の実施。 |
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
【次世代育成支援対策推進法】
<対策>
●令和3年4月~ 限定制度について調査開始
●令和3年10月~ 導入に向け研修・説明会の実施
●令和4年4月~ 限定制度の導入実施
●令和4年10月~ 導入後の検証・改善の実施
【女性活躍推進法】
<対策>
●令和3年4月~ 魅力的な職場環境にするための調査
●令和3年10月~ 職場環境の改善箇所を調査と費用算出
●令和4年4月~ 改善の優先順位を決定し実施開始
●令和5年4月~ 改善実施後の検証を実施
<対策>
●令和3年4月~ 年次有給休暇の取得状況について進捗状況を把握
●令和3年10月~ 目標達成に向けでの検討開始
●令和4年4月~ 計画的な取得に向けた支配人研修等の実施
●令和4年10月~ 有給休暇目標達成へ向け取得促進の実施